「セキュリティ対策」のお役立ち資料4選

自治体が行うべきセキュリティ対策とは？
全国各地の自治体が導入しているサービス資料をダウンロードできます！

住民生活や地域の社会経済活動保護のため、自治体は情報セキュリティ対策を講じて、保有する情報を守り続けることが必要不可欠です。総務省は「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定しており、今後、より対策レベルを一層強化していくことが求められています。このページでは、国内シェアトップクラスのクラウドセキュリティサービス、オールインワン仮想ブラウザソリューション、ファイル無害化、閉域LTE通信といったサービスを紹介致します。

「セキュリティ対策」の
お役立ち資料を無料ダウンロード

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クラウド利用時のセキュリティを一括提供「HENNGE One」

「HENNGE One」はクラウドシフト時に必要な第１ステップのセキュリティをオールインワンでご提供する国産SaaSです。

企業名: HENNGE株式会社
導入実績: 民間企業での導入を中心に、契約社数は2,000社以上、ご利用ユーザーは200万人以上。（HENNGE株式会社(4475) 2022年9⽉期第3四半期決算説明資料より抜粋）
資料詳細: ■「HENNGE One」資料
・HENNGE One で解決できる課題
・HENNGE IdP Edition（シングルサインオン・アクセス制御）
・HENNGE E-Mail Security Edition（クラウドメール誤送信対策・脱PPAP）
・サポート体制・ご導入までの流れ
・各プランの参考価格・参考情報
・参考資料; 詳細はこちら >

オールインワン仮想ブラウザソリューション

Ericom Shieldは、自治体に導入実績のあるインターネット分離ソリューションです。導入コストを抑えながら、仮想ブラウザ利用における職員の負担を大幅に軽減できます。他社製品からの乗り換え実績多数あります。

企業名: 株式会社アシスト
導入実績: Ericom製品は千葉県我孫子市を含む、50以上※の自治体（※2024年12月時点）
資料詳細: ■Ericom Shield製品紹介
・Ericom Shieldとは
・インターネットの脅威とインターネット分離の必要性
・Ericom Shieldの特徴
・活用例・ユースケース
・個別機能のご紹介
・ライセンスとサポートサービス
・導入事例（自治体、金融機関、病院、SIer）; 詳細はこちら >

利便性とセキュリティ確保を両立
e-自治体メール・ファイル無害化サービス

富士電機のメール・ファイル無害化サービスは全国350以上の自治体で運用されています。（※2022年10月末日時点）

企業名: 富士電機株式会社
導入実績: 都道府県のセキュリティクラウド（SC）での採用から個別の市町村独自採用まで多くの団体、グループでのご利用がございます。
資料詳細: ◆「e-自治体　メール・ファイル無害化サービス」資料
・テレワークの推進で自治体のメール無害化処理件数が約2割増
・これからを考えて…クラウド対応のメール無害化ツールに注目！
・メール無害化ツールの基本要件も忘れずに！; 詳細はこちら >

格安閉域LTE通信
「Wrap」

閉域SIMは不要で、閉域SIMと同じセキュリティを担保することでセキュアな自治体テレワークを実現します。端末データ・通信の両方を保護してデータの流出を防ぐことができます。

企業名: ユニアデックス株式会社
導入のメリット: LTEモジュールや通信契約は不要で大幅なコスト削減が可能、すべてのTCP/IP回線を利用可能
資料詳細: リモートアクセスにおけるWrapの特徴; 詳細はこちら >

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サービス紹介動画

「RABAN」の概要

「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。

本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の”羅針盤“のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。